右田紀久恵女性史研究基金規程

第1条(目的・趣旨)

右田紀久恵女性史研究基金(出版助成)は、学会創設50周年を機に、右田紀久恵名誉会員から寄託された寄付金を基金とし、社会事業/社会福祉分野において開拓的な役割を果たした女性についての研究を奨励し、その研究成果を「出版」することを目的とする。本基金の趣旨は、日本の各地に埋もれている社会福祉の開拓的実践に身を尽くした女性達の貴重な実践の掘り起しを行い、それを歴史的に位置づけ、社会事業史研究の意義を明示した研究に対し出版助成を行うことである。

第2条(応募資格)

研究主体は、個人、グループのいずれも該当する。共同研究者、単独研究者いずれも、研究対象が同一ではない場合に、継続助成を認める。

1.個人研究の場合
原則として、応募締切日において2年以上の会員歴を有すること
2.グループ研究の場合
原則として、社会事業史研究を行う2名以上のグループを対象とし、メンバー代表者が応募締切日において2年以上の本学会会員歴を有すること

第3条(助成件数)

応募の中から審査によりに助成する(複数件数授与も可とする)

第4条(出版費助成金額)

1件あたり100万円を上限に助成する。

第5条(応募方法)

応募者は、応募書類一式を、事務局を通して理事会に提出する。
2.募集要項はホームページに掲載する。

第6条(応募期間)

年度ごとに決定し、学会ホームページ及び学会ニュースレターで周知する。

第7条(応募先)

社会事業史学会事務局(「右田紀久恵女性史研究基金(出版助成)応募」と明記のこと)

第8条(選考方法)

選考は本学会に設置された「右田紀久恵女性史研究基金(出版助成)」審査委員会において厳正に審査を行い決定する。審査委員は本学会理事会が委嘱する。

第9条(結果発表)

選考結果は応募者全員に通知するとともに、授与者は総会において発表、助成金を授与する。また、機関誌、ニュースレター、ホームページにも授与者の氏名、研究テーマを公表する。

第10条(刊行成果)

1.助成を受けたことを、著書の適当な箇所に明記すること。
2.本出版助成の授与者は、授与された助成費によって出版した成果を決められた期間内に本学会事務局に提出すること。
3.期限内に出版助成の趣旨にそった成果物を刊行できなかった場合には、本出版助成金授与を取り消し、助成費は基金に返還するものとする。

第11条(管理)

基金の管理及び事務の執行は、社会事業史学会理事会がこれに当たる。本基金は、この資金1000万円が消滅したときに、廃止する。

第12条(その他)

1.他の刊行費助成との重複申請同一のテーマによる刊行計画で他の刊行費出版助成(科学研究費刊行費助成金、民間団体の刊行費出版助成など)から助成を受ける場合、この助成を受けることはできない。
2.本出版助成と吉田久一研究奨励賞の同時申請本出版助成と吉田久一研究奨励賞(刊行費助成)の両方に同時に応募することはできない。ただし、本出版助成とは異なる別の研究テーマで吉田久一研究奨励賞(刊行費助成)に応募することは差支えない。
3.過去の本出版助成金授与者の申請過去に本出版助成費を授与したものであっても、吉田久一研究奨励賞(刊行費助成)に応募することは可能である。

付則

この規程は、2021年5月15日より施行する。
この規程は、2023年5月14日より施行する。

社会事業史学会海外研究者招聘旅費規程

(目的)

第1条

この規程は、社会事業史学会が国際共同研究その他国際交流事業を実施する場合における海外の研究者の招聘に係る旅費に関し必要な事項を定め、もって本学会の国際交流事業の円滑な実施および促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条

この規程において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 招聘 :本学会が国際共同研究その他国際交流事業を実施する場合において、海外の研
究者を国内に招致することをいう。
(2) 交通費:招聘に伴う移動に必要な航空賃、鉄道賃、船賃その他移動に要する運賃および滞在時の国内の移動に必要な航空賃、鉄道賃、船賃その他移動に要する運賃をいう。
(3) 滞在費:招聘に伴う滞在に必要な日当および宿泊料をいう。
(4) 旅費 :招聘に伴う往路復路を含む交通費および滞在費をいう。
(5) 招聘責任者:海外の研究者の招聘に際し、当該研究者と連絡し、および旅費の支給その他招聘に必要な事項について総括する者をいう。

(申請)

第3条

本学会において海外の研究者を招聘し、招聘旅費を支払う場合は、あらかじめ招聘責任者が次の各号に掲げる書類を理事会に提出し、その承認を得なければならない。
(1) 海外研究者招聘申請書(所定用紙)
海外研究者招聘経費明細書 兼 日程表(所定用紙)
(2) 見積書
(3) 招聘の概要がわかる書類(書式任意)

(交通費・滞在費)

第4条

前条の承認が得られた場合、下記の旅費を支給する。
○交通費 招聘に伴う移動に必要な航空賃、鉄道賃、船賃その他移動に要する運賃を支給する。ただし、日本国内における鉄道、航空運賃はあらかじめ申請した場合に限り国内旅費の取り扱いに準じ、実費を支給する。
○滞在費 日当:日本国内滞在期間中の食事等の生活費として、7,000円/1日を支給する。
宿泊費:11,000円/1泊(機中宿泊分の宿泊費は支給できません)を上限とする。
(支給方法)

第5条

支給方法は、理事会の議決により別に定める。

(規程の変更)

第6条

この規程を変更するときは、理事会の議決を経なければならない。

附則

この規程は、2017年5月15日から施行する。

社会事業史学会海外研究者招聘の支払いに関する内規

本内規は、社会事業史学会海外研究者招聘旅費規程第5条に基づき、支払いに関する事項を定めるものである。なお、同規程第2条(5)により招聘する研究者(以下、招聘研究者)との支払いに関するやり取りは招聘責任者が総括する。従って、招聘責任者が窓口となり、書類等の受け取りを行うこととする。

1.旅費の支払いは、招聘研究者が日本に来てから一括現金で行うことを原則とする。

2.招聘研究者が航空券を事前に現地で購入する場合、購入前に見積書を提出しなければならない。また、航空券購入後は、それをPDF化してメールで送り、併せて領収書を提出しなければならない。

3.航空券の購入等については、支払い処理を行った日を換算日とし、換算日の為替相場に基づいて計算する。

4.招聘研究者は帰国後すみやかに、旅費に関わる領収書および搭乗券の半券を提出しなければならない。

5.招聘研究者は、本学会と国際共同研究その他国際交流事業を実施するために来日するのであり、他の目的に要する費用については招聘研究者の自己負担とする。

附 則
この内規は、2017年5月15日から施行する。

社会事業史学会部文献賞審査委員会細則

第1条(設置)

社会事業史文献賞規程第4条に基づき社会事業史文献賞審査委員会(以下「委員会」)を置く。

第2条(任務)

委員会は、社会事業史文献賞規程1条の目的遂行のために、同規程第2条の文献の審査を行う。

第3条(構成)

委員会は、次の委員で構成する。
2.会長が指名する担当理事
3.理事会が指名する委員、数名
4.委員長は委員の互選に基づき選出し、理事会の議を経て、会長が委嘱する。

第4条(任期)

委員長の任期は3年とする。
2.委員の任期は3年とする。
3.ただし、再任は妨げない。

第5条(細則の変更)

本細則を変更するときは、理事会の議決を経なければならない。

付則

1.本細則は、2022年5月14日より発効する。ただし、本細則第4条第1項は、2024年5月の総会より施行する。現在の委員長及び委員の任期は2024年5月の総会前日までとする。

『社会事業史研究』第47号が発刊されました。

>学会誌掲載論文


巻頭言  (金子光一)
【投稿論文】
市立神都訓盲院(1919-1948)の各種学校としての教育的・社会事業的意義 (岡典子・中村満紀男)
福田会育児院の里親委託制度における里子取扱委員の役割と機能(菅田理一)
東京都・知的障害者の都外施設の歴史的経緯の概観―美濃部・鈴木都政下の都外施設政策転換過程を通して (尾形珠代)
【史資料紹介】
関東大震災と社会事業団体・施設―被災状況と震災直後の活動/社会局調査の内容―(寺脇隆夫)
【書評】
川上裕子著『日本における保健婦授業の成立と展開―戦前・戦後気を中心に―』(風間書房2013)
【連載・私の研究史】
私の研究史―地域福祉を問いながら― (田端光美)
【連載・アーカイブ紹介】
京都府立盲学校資料室 (岸博実・野口武悟)
追悼 小倉譲二先生 (今井小の実・加藤博史・永岡正己・室田保夫)
故・吉田すみ様のご逝去と社会事業史学会へのご遺贈について (会長 永岡正己)
学会事務局報告(2014年度下半期) (事務局 西崎緑)
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「第6回吉田久一研究奨励賞」

刊行費助成 該当者なし
研究費助成 石川衣紀会員「日本特別支援研究史研究―戦前の東京・大阪の特別教育システムの比較を中心に―」、
松岡是伸会員「北海道社会福祉主事協会における成立・変容過程とその活動実態に関する研究」、
横山尊会員「近代日本における禁酒運動の展開の解明と社会事業史への位置づけ―日本国民禁酒同盟を中心にー」
の3名に授与されました。

第27号(1999年10月) 3,000円

巻頭言

20世紀末の社会福祉
・・・一番ケ瀬 康子

特集論文 ―20世紀末の社会福祉―

20世紀末の社会福祉―イギリス―
・・・木戸 利秋

20世紀末のドイツ社会福祉思想の新潮流―-新しい社会(福祉)運動との関連―
・・・岡田 英己子

20世紀末アメリカのソーシャルワーク
・・・窪田 暁子

日本の20世紀末の社会福祉―社会福祉政策からの視点にみる到達点とその内在的課題をめぐり―
・・・佐藤 進

20世紀終末期の社会福祉―社会福祉問題と思想を中心に―
・・・吉田 久一

投稿論文

児童福祉政策の萌芽期とその行方―『婦女新聞』の母子扶助法制定促進運動と内務省の児童保護政策という二つのフィルターを通して―
・・・今井 小の実

戦時下における松島正儀
・・・杉山 博昭

第26号(1998年10月) 3,000円

巻頭言

児童福祉史研究に想う
・・・一番ケ瀬 康子

特集論文 ―児童福祉の歴史―

明治後半期の児童問題と児童施設―上毛孤児院を事例として―
・・・宇都 栄子

児童福祉施設史研究の視点と方法―先行研究の分類・整理をもとに―
・・・土井 洋一

戦前児童保護行政における「児童保護事業に関する体系」の位置―社会事業調査会答申の準備関係文書の紹介と検討を通して―
・・・寺脇 隆夫

占領下沖縄の児童問題と児童福祉法成立過程
・・・丹野 喜久子

戦後児童福祉法における保育所について―とくに60年代から70年代にかけての保育所の思想をめぐって―
・・・宍戸 健夫

投稿論文

愛知県における知的障害問題の成立に関する研究
・・・小川 英彦

研究ノート

大正期の岡山孤児院の財政の特色と実績―石井十次の死以後の財政と実践の関係―
・・・菊池 義昭

第25号(1997年10月) 3,000円

巻頭言

災害と社会福祉
・・・一番ケ瀬 康子

特集論文

東北三県凶作と罹災者救済活動の内容と構造―罹災者救済活動の歴史的役割と影響を中心に―
・・・菊池 義昭

関東大震災と同潤会の住宅再建について
・・・小川 信子

昭和恐慌期における東北凶作と社会事業
・・・大友 信勝

伊勢湾台風災害と社会福祉
・・・高島 進

阪神大震災と社会福祉
・・・秋山 智久

研究論文

旧植民地・占領地における社会事業の展開(2)―公私と実践の位置をめぐって―
・・・永岡 正己