社会事業史学会

第１条（設置）

吉田久一研究奨励基金規程第6条第2項に基づき吉田久一研究奨励基金審査委員会（以下「委員会」）を置く。

第２条（任務）

委員会は、吉田久一研究奨励基金規程1条の目的遂行のために、同規程第2条から第5条の手続きを経て提出された申請書類の審査を行う。

第３条（構成）

委員会は、次の委員で構成する。
２．会長が指名する担当理事
３．理事会が指名する委員、数名
４．委員長は理事会の議に基づき、担当理事があたり、会長が委嘱する。

第４条（任期）

委員長の任期は３年とする。
２．委員の任期は３年とする。
３．ただし、再任は妨げない。

第５条（規程の変更）

本規程を変更するときは、理事会の議決を経なければならない。

付則

１．本規程は、2022年5月14日より発効する。ただし、本規程第4条第1項は、2024年5月の総会より施行する。現在の委員長の任期は2024年5月の総会前日までとする。

第１条（目的・趣旨）

右田紀久恵女性史研究基金（出版助成）は、学会創設50周年を機に、右田紀久恵名誉会員から寄託された寄付金を基金とし、社会事業／社会福祉分野において開拓的な役割を果たした女性についての研究を奨励し、その研究成果を「出版」することを目的とする。本基金の趣旨は、日本の各地に埋もれている社会福祉の開拓的実践に身を尽くした女性達の貴重な実践の掘り起しを行い、それを歴史的に位置づけ、社会事業史研究の意義を明示した研究に対し出版助成を行うことである。

第２条（応募資格）

研究主体は、個人、グループのいずれも該当する。共同研究者、単独研究者いずれも、研究対象が同一ではない場合に、継続助成を認める。

１．個人研究の場合
原則として、応募締切日において2年以上の会員歴を有すること
２．グループ研究の場合
原則として、社会事業史研究を行う2名以上のグループを対象とし、メンバー代表者が応募締切日において2年以上の本学会会員歴を有すること

第３条（助成件数）

応募の中から審査によりに助成する（複数件数授与も可とする）

第4条（出版費助成金額）

1件あたり100万円を上限に助成する。

第5条（応募方法）

応募者は、応募書類一式を、事務局を通して理事会に提出する。
2.募集要項はホームページに掲載する。

第6条（応募期間）

年度ごとに決定し、学会ホームページ及び学会ニュースレターで周知する。

第7条（応募先）

社会事業史学会事務局（「右田紀久恵女性史研究基金（出版助成）応募」と明記のこと）

第8条（選考方法）

選考は本学会に設置された「右田紀久恵女性史研究基金（出版助成）」審査委員会において厳正に審査を行い決定する。審査委員は本学会理事会が委嘱する。

第9条（結果発表）

選考結果は応募者全員に通知するとともに、授与者は総会において発表、助成金を授与する。また、機関誌、ニュースレター、ホームページにも授与者の氏名、研究テーマを公表する。

第10条（刊行成果）

1．助成を受けたことを、著書の適当な箇所に明記すること。
2．本出版助成の授与者は、授与された助成費によって出版した成果を決められた期間内に本学会事務局に提出すること。
3．期限内に出版助成の趣旨にそった成果物を刊行できなかった場合には、本出版助成金授与を取り消し、助成費は基金に返還するものとする。

第11条（管理）

基金の管理及び事務の執行は、社会事業史学会理事会がこれに当たる。本基金は、この資金1000万円が消滅したときに、廃止する。

第12条（その他）

１．他の刊行費助成との重複申請同一のテーマによる刊行計画で他の刊行費出版助成（科学研究費刊行費助成金、民間団体の刊行費出版助成など）から助成を受ける場合、この助成を受けることはできない。
２．本出版助成と吉田久一研究奨励賞の同時申請本出版助成と吉田久一研究奨励賞（刊行費助成）の両方に同時に応募することはできない。ただし、本出版助成とは異なる別の研究テーマで吉田久一研究奨励賞（刊行費助成）に応募することは差支えない。
３．過去の本出版助成金授与者の申請過去に本出版助成費を授与したものであっても、吉田久一研究奨励賞（刊行費助成）に応募することは可能である。

付則

この規程は、2021年5月15日より施行する。
この規程は、2023年5月14日より施行する。

（目的）

第１条

この規程は、社会事業史学会が国際共同研究その他国際交流事業を実施する場合における海外の研究者の招聘に係る旅費に関し必要な事項を定め、もって本学会の国際交流事業の円滑な実施および促進を図ることを目的とする。

（定義）

第２条

この規程において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 招聘　：本学会が国際共同研究その他国際交流事業を実施する場合において、海外の研
究者を国内に招致することをいう。
(2) 交通費：招聘に伴う移動に必要な航空賃、鉄道賃、船賃その他移動に要する運賃および滞在時の国内の移動に必要な航空賃、鉄道賃、船賃その他移動に要する運賃をいう。
(3) 滞在費：招聘に伴う滞在に必要な日当および宿泊料をいう。
(4) 旅費　：招聘に伴う往路復路を含む交通費および滞在費をいう。
(5) 招聘責任者：海外の研究者の招聘に際し、当該研究者と連絡し、および旅費の支給その他招聘に必要な事項について総括する者をいう。

（申請）

第３条

本学会において海外の研究者を招聘し、招聘旅費を支払う場合は、あらかじめ招聘責任者が次の各号に掲げる書類を理事会に提出し、その承認を得なければならない。
(1) 海外研究者招聘申請書（所定用紙）
海外研究者招聘経費明細書　兼　日程表（所定用紙）
(2) 見積書
(3) 招聘の概要がわかる書類（書式任意）

（交通費・滞在費）

第４条

前条の承認が得られた場合、下記の旅費を支給する。
○交通費　招聘に伴う移動に必要な航空賃、鉄道賃、船賃その他移動に要する運賃を支給する。ただし、日本国内における鉄道、航空運賃はあらかじめ申請した場合に限り国内旅費の取り扱いに準じ、実費を支給する。
○滞在費　日当：日本国内滞在期間中の食事等の生活費として、7,000円／1日を支給する。
宿泊費：11,000円／1泊（機中宿泊分の宿泊費は支給できません）を上限とする。
（支給方法）

第５条

支給方法は、理事会の議決により別に定める。

（規程の変更）

第６条

この規程を変更するときは、理事会の議決を経なければならない。

附則

この規程は、2017年5月15日から施行する。

本内規は、社会事業史学会海外研究者招聘旅費規程第５条に基づき、支払いに関する事項を定めるものである。なお、同規程第２条（5）により招聘する研究者（以下、招聘研究者）との支払いに関するやり取りは招聘責任者が総括する。従って、招聘責任者が窓口となり、書類等の受け取りを行うこととする。

１．旅費の支払いは、招聘研究者が日本に来てから一括現金で行うことを原則とする。

２．招聘研究者が航空券を事前に現地で購入する場合、購入前に見積書を提出しなければならない。また、航空券購入後は、それをPDF化してメールで送り、併せて領収書を提出しなければならない。

３．航空券の購入等については、支払い処理を行った日を換算日とし、換算日の為替相場に基づいて計算する。

４．招聘研究者は帰国後すみやかに、旅費に関わる領収書および搭乗券の半券を提出しなければならない。

５．招聘研究者は、本学会と国際共同研究その他国際交流事業を実施するために来日するのであり、他の目的に要する費用については招聘研究者の自己負担とする。

附　則
この内規は、2017年5月15日から施行する。

第１条（設置）

社会事業史文献賞規程第4条に基づき社会事業史文献賞審査委員会（以下「委員会」）を置く。

第２条（任務）

委員会は、社会事業史文献賞規程1条の目的遂行のために、同規程第2条の文献の審査を行う。

第３条（構成）

委員会は、次の委員で構成する。
２．会長が指名する担当理事
３．理事会が指名する委員、数名
４．委員長は委員の互選に基づき選出し、理事会の議を経て、会長が委嘱する。

第４条（任期）

委員長の任期は３年とする。
２．委員の任期は３年とする。
３．ただし、再任は妨げない。

第５条（細則の変更）

本細則を変更するときは、理事会の議決を経なければならない。

付則

１．本細則は、2022年5月14日より発効する。ただし、本細則第4条第1項は、2024年5月の総会より施行する。現在の委員長及び委員の任期は2024年5月の総会前日までとする。