こちらより御覧ください。
社会政策関連学会協議会：公開シンポジウム「社会的包摂ビジョン：孤独・孤立を越える」
日時：2023年8月5日 13：00～16：00
主催：日本学術会議 社会学委員会経済学委員会合同・包摂的社会政策に関する多角的検討分科会
開催地：オンライン開催
開催趣旨：
2022年4月に「孤独・孤立と『つながり』の再生」と題するシンポジウムを開催し、多くの方々にご参加いただきました。今回は、昨年のシンポジウム以降の孤独・孤立政策の動向と、市民セクターおよび自治体の取り組みに関する報告をふまえ、個人の選択や自由、権利、既存の制度・社会・文化的枠組みの視点から議論を深め、現代における社会的包摂のビジョンを描きます。
申込み：参加費無料．以下の申込フォームより、お申し込みください．
https://forms.gle/58RCGgwpVNzdjyi26
お問い合わせ： 東洋大学社会学部 須田木綿子（すだゆうこ）宛
チラシはこちら
＜プログラム＞
13：00～13：05
挨拶と趣旨説明 （和気純子：日本学術会議会員・東京都立大学教授）
総合司会：岩崎晋也（日本学術会議連携会員・法政大学教授）
第１部：アクターと連携
13:05～13:25
国レベルの取り組み：孤独・孤立対策の有識者会議から（宮本太郎：日本学術会議連携会員・中央大学教授）
13:25～13:45
ボランタリーセクターの取り組み：「市民セクターが社会的孤立に取組むための８つの『提案』」（早瀬昇：大阪ボランティア協会理事長）
13:45～14:05
自治体の取り組み：東京都武蔵野市から （松下玲子武蔵野市長）
14:05～14:15
内容確認のための質疑
第２部：包摂へのビジョン
14:25～14:45
包摂される権利：犯罪をしたものの視点から（丸谷浩介：日本学術会議連携会員・九州大学教授）
14:45～15:05
包摂されずにつながる：就職氷河期世代の経験から（木本喜美子：日本学術会議連携会員・一橋大学名誉教授）
15:05～15:25
「昭和」の仕組みを超えて：社会的包摂の再構築（大沢真理：日本学術会議連携会員・東京大学名誉教授）
第３部：質疑と議論
15:25～16:00
フロアからの質疑と登壇者を交えての議論
16:00
閉会挨拶（須田木綿子：日本学術会議連携会員・東洋大学教授）
第51回大会の集合写真
ご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
第51回記念大会開催にあたって
第51回記念大会開催にあたって
金子光一
皆さま、こんにちは。社会事業史学会会長を務めさせて頂いております。東洋大学の金子光一です。第51回記念大会の開催にあたりまして一言ご挨拶申し上げます。
社会事業史学会の前身の社会事業史研究会は、1973年に設立され、今年2023年で創立50周年を迎えます。50周年を迎えるにあたり、本学会は「学会創設50周年記念事業委員会」を設置し、第50回記念大会の開催、『50年史』の刊行、『記念論文集』の出版という三つの大きな柱をたて、記念事業を推進して参りました。お蔭様で『記念論文集』は、昨年10月末に大友昌子委員長のご尽力で無事近現代資料刊行会より発行することができました。50周年記念論文集刊行委員会の委員の皆さま、ご協力頂いた会員の皆さまに、心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。
そして通算51回目になります本大会は50周年記念大会の2年目にあたります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、昨年度までは、オンラインで開催しておりましたが、今月初めに国の方針も5類に移行したこともあり、本大会から対面で開催できることになりました。2019年に北星学園大学で開催されて以来、4年ぶりの対面開催となります。大変喜ばしいことだと思っております。
この記念大会の実現に向けて多くの方々にご協力頂きました。とりわけ、開催校である淑徳大学さまに対して、心よりお礼申し上げます。大会長の長谷川匡俊先生をはじめ、淑徳大学の先生方のご協力があって、昨年度に続きまして大会が開催できますことを、お礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
また、本日の大会には、海外から多くの研究者の方々にご臨席頂いております。中国慈善史学会の副会長の郭先生と蔡先生、韓国社会福祉歴史学会の元会長崔先生、国際委員長の鄭先生、ご出席頂き、ありがとうございます。
先生方からは後ほどご挨拶頂きますが、直接お目にかかれない状況が続くコロナ禍であっても、三ヵ国協定に基づく国際交流が活発に、そして着実に行えていたことを、大変有り難く思っております。
さて、昨年度もこの場でお伝えしましたが、世界中の人びとを震撼させる出来事がいまだ終息することなく続いています。ロシア軍によるウクライナに対する軍事侵攻です。軍事侵攻の結果として、子どもたちを含む尊い多くの生命が奪われました。拘束、拉致、暴行など人権を侵害する行為も各地で起こっています。これらの行為は、平和で民主的な社会を求める者への挑戦であり、断じて許すことはできないことを、本学会を代表して改めて申し述べたいと思います。
また、今日の社会状況に目を向けますと、所得格差、少子化、環境の悪化、科学技術・情報通信技術の進歩など、さまざまな課題や動きがあります。
とりわけ、科学技術・情報通信技術の先進的な取り組みとしては、ChatGPTやGoogle Bardをはじめとする生成系AIが話題になっています。昨年末に公開された対話型の生成系AIは、今までのコンピューターとは異なるレベルの人工「知能」を現実にしました。その意味で、蒸気機関という人工「動力」が人間の筋力を超え、置き換えた産業革命に匹敵する人工「知力」の歴史的な転換点といえます。
私たち研究者もこの「革命」から逃れることはできません。そしてこの「革命」が歴史上類を見ないスピードで進められていることで、社会がこれに対応できなければ多くの悲劇を生むことになりかねないと言われています。
事実、情報の格差が排除を生み、ChatGPTなどにクレームをつけた国が国際競争において不利益を被っている実態があります。まさに産業革命時に社会体制の変化に伴って生じた貧困や革命に乗り遅れた国の後進化と同じ現象が起こりつつあります。
そのような時代に求められることこそ、私は研究・開発における価値と倫理だと思います。ChatGPTも国際協調によるルール作りが求められています。それは、ある意味では、人文社会科学の英知を結集しなければ解決できない問題です。
とりわけ、研究と教育が一体となり、社会的実践（実践の知）を展開する社会福祉学は、単に目的に対する手段として「役に立つ」だけではなく、目的・価値を創造することにおいて「役に立つ」学問領域だと考えます。例えば、社会福祉学が学術的に「相互承認」を研究し、それを価値として創造することができれば、福祉ニーズをもつ当事者ばかりでなく、社会全体にとても有益です。最近の文部科学省の「次期教育振興基本計画（案）」などを見ますと、「ウェルビーイング」がキーワードのように使われていて、今さら…と思いますが、そのような動きも価値の創造という視点から言えば、社会にとってよいことだと思います。
そして、変化する多元的な価値の尺度を視野に入れながら、価値の創造過程（プロセス）を検証するのが歴史研究であり、その役割はとても大きいと思います。過去から現在までどのような流れで価値が形成され、これからどのような価値が求められるのか、検証できるのは歴史研究をおいてありません。そしてそれは人間でなければできません。
そのような意味で社会事業史学会が果たすべきことは、計り知れないと考えます。
今こそ、本日ご参加頂いている皆さま方、学会員の皆さま方のお力が求められていると考えます。何とぞ宜しくお願い申し上げます。
4年ぶりの対面での大会が意義深い大会となることを祈念して、誠に簡単ではありますが、第51回記念大会の開会の挨拶に代えさせて頂きます。
ありがとうございました。
中国学会参加者募集終了について
中国社会史学会慈善史専門委員会・研究発表登壇者募集の終了について
過日、学会事務局よりメールにて、「中国社会史学会慈善史専門委員会第３回年次大会」の参加者募集のご連絡をさせて頂きました。
２名の発表枠を先着順にて募集させて頂きましたが、発表枠数に達しましたため募集を終了させて頂きます。
国際交流員会委員長 沈 潔
第51回大会参加申し込みについて
社会事業史学会第51回大会（2023年5月13日・14日、会場：淑徳大学 千葉キャンパス）の事前参加申込については、3月17日付の会員の皆さま宛てのメールにてお知らせさせていただいております。ご確認のほどお願いいたします。
なお、下記のURLからもお手続きいただくことが可能です。
【大会参加登録システム】
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/auth/apply/JSHSSW
大会参加予定者（発表者含む） は、必ず「事前申込」をしていただきますようお願いいたします。本学会は例年 「当日参加申込」が多いため、大会開催校は参加人数の見込みができず、準備に大変苦労しております。
また、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、会場（教室）やスクールバスには人数制限があり、事前に参加人数を大学に報告する必要があります。
参加予定の皆様は必ず事前申込をしていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
参加申込・参加費の払込みの締切は、4月14日（金）です。
→4月28日(金)まで延長いたしました。
社会事業史学会第51回大会のお知らせ
1973 年、「社会事業史の研究を通じ、社会福祉の科学的研究を高め、民主主義に基づいた日本社会福祉の進展に資することを目的」（学会規約第 3 条）として、 「社会事業史研究会」として発足した本学会は、1998 年に名称を「社会事業史学会」とし、本年 2023 年に 50 周年を迎えました。
第 51回大会のテーマは、昨年に引き続き「社会事業史学会50年の回顧と展望Ⅱ」といたしました。学会 50 周年記念事業の「50年史」および「50周年記念論文集」と並び、学会の節目を飾るものといたしたいと考えております。今大会でも会員の皆様とともに、これまでの学会の歩みを辿り、その背景となる戦後社会福祉の歩みを新たな視点によって再検討することにより、未来を展望する場となることを期待しております。
なお、コロナ禍により第49回大会からオンライン開催でしたが、今回は対面開催となりますので、会員皆様のご参加をお待ちしております。
社会事業史学会第 51回大会実行委員会
１．テーマ：「社会事業史学会50年の回顧と展望 Ⅱ」
２．日 時：2023年5月13日（土）～14日（日）
３．会 場：淑徳大学 千葉キャンパス ［千葉市中央区大巌寺町 200］
★参加申込・参加費の払込み 事前申込締切 4月14日（金）まで
学会ホームページに「参加申込フォーム」を 2023年3月下旬に開設いたします。
参加申込フォームに必要事項を記載し登録してください。受付完了メールを受信できたことをご確認ください。もしメールが届かない場合は、メールアドレスの誤記入の可能性があ ります。入金が4月14日までにない場合は、大会当日参加の金額をお支払いいただくこととなります。
詳しくは大会要項をご確認ください
| 区分 | 事前申込 | 大会当日 | |
| 大会参加費 | 会員 | 5,000円 | 7,000円 |
| 非会員 | 6,000円 | 8,000円 | |
| 大学院生・学部生 | 2,000円 | 3,000円 | |
| 昼食弁当 | 5月14日のみ | 1,000円 | 不可 |
社会学系コンソーシアム2022年度（第 15 回）シンポジウムのご案内
PDF版案内はこちら
参加申し込みはこちら
＜ダイバーシティ推進と日本社会の＜不平等＞＞
主催 社会学コンソーシアム・日本学術会議社会学委員会
日時： 2023 年 1 月 28 日（土）13：00～16：00（ZOOM によるオンライン開催）
開催趣旨：
1990 年代に「多文化」「多文化共生」という言葉が流布され、地域社会や企業を中心に異なる国籍や民族の人々との協同が新しい価値観や創造性をもたらす上でも重要であるとの認識が広がりをみせた。その後、2000 年代半ばから企業を中心に「多様性が創造的価値をもたらす」といった言説と共に「ダイバーシティ」が喧伝され、この言葉が各方面で使われ、具体的な施策が進んでいる。
ここでは、「ダイバーシティ推進」という意味／含意をとりあえず「ジェンダー、国籍、エスニシティ、宗教、セクシャリティの違いや、障がいの有無にかかわらず、すべての人の能力、個性、思想等が十全に尊重され。公正で平等な環境の下で社会活動が行われるための活動および施策」と位置づけよう。こうした活動や施策がきわめて重要な社会的課題であることは言うまでもない。
しかしながら、今日の日本社会の現状をみると、「ダイバーシティ推進」が、企業、労働、教育（大学）、福祉、学会といった各分野で強調されている一方で、その動きとは相反するような事態も浮び上っている。たとえば、セクシャリティの多様性が認知される一方で、ジェンダー間の格差に関する認識が薄れ、具体的な改善が一向に進まない状況がある。あるいは、名古屋の入管問題に端的に示されたように、「非正規移民」を生み出す出入国管理制度の問題や国籍・エスニシティの違いによる差別や排除といった深刻な事態がある。また障がい者に対する理解がすすむ一方で、障がいを持つ人々を「非生産的」であると見なす意識も根強く存在している。
「ダイバーシティ推進」とそれを拒むような動きが、それぞれの分野でいかなる形で、どのような力関係のもとで生まれているのか。そこに、社会的領域の違いを超えて、日本社会全体に共通した思想的・社会的・制度的問題はないのか。あるいは「ダイバーシティ推進」のための施策や活動を推進する側に「弱点」や「課題」はないのか。本公開シンポジウムは、こうした社会学が対象にするフィールド全体にかかわる問題について、多様な分野から報告をおこない、議論することを目指す。
次第：
司会 伊藤 守（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）・有末 賢（亜細亜大学都市創造学部教授）
13：00 開会の挨拶 佐藤嘉倫（日本学術会議会員、京都先端科学大学人文学部教授・東北大学大学院文学研究科教授）
13：10 シンポジウムの趣旨説明 伊藤 守
13：15
第 1 報告（20 分）樋口直人（早稲田大学人間科学部教授）
「ダイバーシティは不平等を推進するのか、是正するのか：移民研究の立場から」
第2報告（20 分）山田信行（駒澤大学文学部教授）
「企業におけるダイバーシティを阻んできたもの：歴史的視点から」
第3 報告（20 分）田垣正晋（大阪公立大学現代システム科学域教授）
「障がい者という／におけるダイバーシティ」
第 4 報告（20 分）林 香里（東京大学情報学環教授）
「ダイバーシティから見る日本のジャーナリズム」
14：35 休憩
14：40 コメンテータからの質問ならびに質疑（2 人×10 分）
堅田香緒里（法政大学社会学部准教授）
江原由美子（東京都立大学名誉教授）
15：00 報告者からのリプライ（4 人×5 分））
15：20 会場からの質問 35 分間
15：55 閉会の挨拶 和気純子（日本学術会議会員、東京都立大学大学院人文科学研究科教授）
16：00 終了
社会政策関連学会協議会主催2022年度シンポジウムのご案内
PDF版案内はこちら
＜社会政策としての住宅政策と居住福祉に関わる実践の関わりを問う―英・独・日の歴史から＞
1．趣旨
この企画は、社会政策学会・社会事業史学会・日本居住福祉学会から選出されたメンバーによって立案された。労働問題や生活問題の緩和や解決を目指す社会政策において、住宅政策は生活の基盤に関わる重要なものであり、労働や雇用に伴って住宅が供給されることもある。住宅政策はヨーロッパの福祉国家では、保健医療や公的扶助、年金制度、福祉サービスの供給、教育に関する政策と並ぶ、福祉国家の重要な柱の一つだが、日本の住宅政策では持ち家の取得が重視され、公的部門による住宅政策は乏しい。この事実を分析するためには、福祉国家についての歴史的な視点が不可欠である。そして故・早川和夫さんが設立し、初代会長を務めた日本居住福祉学会は、精力的なフィールドワークにより、居住福祉に関わる実践の最前線をフォローしている。
この企画では上述の 3 学会に共通する「社会政策としての住宅政策と居住福祉に関わる実践」に焦点をあてて、公的部門による住宅供給の伝統のあるイギリスにおける民間部門の活動の歴史、取り上げられることが少ないドイツの住宅政策、今日の日本における居住福祉の実践の動向という観点から、社会政策関連学会協議会としての議論を深めたい。
2．日時等
2023 年 3 月 25 日(土) 14:00～17:00（zoom によるオンライン開催、参加費無料）
3．プログラム
14:00～14:10 社会政策関連学会協議会会長挨拶 石井まことさん(大分大学)
14:10～14:20 趣旨と進め方 柴田謙治(金城学院大学)
14:20～15:20 基調講演 岡本祥浩さん(中京大学)「就労自立と居住福祉の相克」
15:20～15:30 休憩
15:30～16:40 シンポジウム
「オクティビア・ヒルの住宅管理事業―イギリス民間社会福祉活動における位置づけとその意義」
成清敦子さん(関西福祉科学大学)
「ドイツにおける住宅政策の歴史(仮)」 永山のどかさん(青山学院大学)
「今日の日本における居住福祉の実践の動向(仮)」 石川久仁子さん(大阪人間科学大学)
16:40～16:55 質疑応答
16:55～17:00 閉会の挨拶
4．参加申し込み
参加を希望される方は Google フォームから登録をお願いします。
締め切り後 zoom の URL をお送りします。(2023 年 3 月 10 日（金）締め切り)
https://forms.gle/nk4XTAK1XNeFcJGR7