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＜ダイバーシティ推進と日本社会の＜不平等＞＞

主催 社会学コンソーシアム・日本学術会議社会学委員会
日時： 2023 年 1 月 28 日（土）13：00～16：00（ZOOM によるオンライン開催）
開催趣旨：
　1990 年代に「多文化」「多文化共生」という言葉が流布され、地域社会や企業を中心に異なる国籍や民族の人々との協同が新しい価値観や創造性をもたらす上でも重要であるとの認識が広がりをみせた。その後、2000 年代半ばから企業を中心に「多様性が創造的価値をもたらす」といった言説と共に「ダイバーシティ」が喧伝され、この言葉が各方面で使われ、具体的な施策が進んでいる。
　ここでは、「ダイバーシティ推進」という意味／含意をとりあえず「ジェンダー、国籍、エスニシティ、宗教、セクシャリティの違いや、障がいの有無にかかわらず、すべての人の能力、個性、思想等が十全に尊重され。公正で平等な環境の下で社会活動が行われるための活動および施策」と位置づけよう。こうした活動や施策がきわめて重要な社会的課題であることは言うまでもない。
　しかしながら、今日の日本社会の現状をみると、「ダイバーシティ推進」が、企業、労働、教育（大学）、福祉、学会といった各分野で強調されている一方で、その動きとは相反するような事態も浮び上っている。たとえば、セクシャリティの多様性が認知される一方で、ジェンダー間の格差に関する認識が薄れ、具体的な改善が一向に進まない状況がある。あるいは、名古屋の入管問題に端的に示されたように、「非正規移民」を生み出す出入国管理制度の問題や国籍・エスニシティの違いによる差別や排除といった深刻な事態がある。また障がい者に対する理解がすすむ一方で、障がいを持つ人々を「非生産的」であると見なす意識も根強く存在している。
　「ダイバーシティ推進」とそれを拒むような動きが、それぞれの分野でいかなる形で、どのような力関係のもとで生まれているのか。そこに、社会的領域の違いを超えて、日本社会全体に共通した思想的・社会的・制度的問題はないのか。あるいは「ダイバーシティ推進」のための施策や活動を推進する側に「弱点」や「課題」はないのか。本公開シンポジウムは、こうした社会学が対象にするフィールド全体にかかわる問題について、多様な分野から報告をおこない、議論することを目指す。

次第：
司会 伊藤 守（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）・有末 賢（亜細亜大学都市創造学部教授）
13：00 　開会の挨拶 佐藤嘉倫（日本学術会議会員、京都先端科学大学人文学部教授・東北大学大学院文学研究科教授）
13：10 　シンポジウムの趣旨説明 伊藤 守
13：15
　　第 1 報告（20 分）樋口直人（早稲田大学人間科学部教授）
　　　「ダイバーシティは不平等を推進するのか、是正するのか：移民研究の立場から」
　　第2報告（20 分）山田信行（駒澤大学文学部教授）
　　　「企業におけるダイバーシティを阻んできたもの：歴史的視点から」
　　第3 報告（20 分）田垣正晋（大阪公立大学現代システム科学域教授）
　　　「障がい者という／におけるダイバーシティ」
　　第 4 報告（20 分）林 香里（東京大学情報学環教授）
　　　「ダイバーシティから見る日本のジャーナリズム」
14：35　 休憩
14：40 　コメンテータからの質問ならびに質疑（2 人×10 分）
　　　　　堅田香緒里（法政大学社会学部准教授）
　　　　　江原由美子（東京都立大学名誉教授）
15：00 　報告者からのリプライ（4 人×5 分））
15：20 　会場からの質問 35 分間
15：55 　閉会の挨拶 和気純子（日本学術会議会員、東京都立大学大学院人文科学研究科教授）
16：00 　終了

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＜社会政策としての住宅政策と居住福祉に関わる実践の関わりを問う―英・独・日の歴史から＞
1．趣旨
この企画は、社会政策学会・社会事業史学会・日本居住福祉学会から選出されたメンバーによって立案された。労働問題や生活問題の緩和や解決を目指す社会政策において、住宅政策は生活の基盤に関わる重要なものであり、労働や雇用に伴って住宅が供給されることもある。住宅政策はヨーロッパの福祉国家では、保健医療や公的扶助、年金制度、福祉サービスの供給、教育に関する政策と並ぶ、福祉国家の重要な柱の一つだが、日本の住宅政策では持ち家の取得が重視され、公的部門による住宅政策は乏しい。この事実を分析するためには、福祉国家についての歴史的な視点が不可欠である。そして故・早川和夫さんが設立し、初代会長を務めた日本居住福祉学会は、精力的なフィールドワークにより、居住福祉に関わる実践の最前線をフォローしている。
この企画では上述の 3 学会に共通する「社会政策としての住宅政策と居住福祉に関わる実践」に焦点をあてて、公的部門による住宅供給の伝統のあるイギリスにおける民間部門の活動の歴史、取り上げられることが少ないドイツの住宅政策、今日の日本における居住福祉の実践の動向という観点から、社会政策関連学会協議会としての議論を深めたい。

2．日時等
2023 年 3 月 25 日(土) 14:00～17:00（zoom によるオンライン開催、参加費無料）

3．プログラム
14:00～14:10 社会政策関連学会協議会会長挨拶 石井まことさん(大分大学)
14:10～14:20 趣旨と進め方 柴田謙治(金城学院大学)
14:20～15:20 基調講演 岡本祥浩さん(中京大学)「就労自立と居住福祉の相克」
15:20～15:30 休憩
15:30～16:40 シンポジウム
「オクティビア・ヒルの住宅管理事業―イギリス民間社会福祉活動における位置づけとその意義」
成清敦子さん(関西福祉科学大学)
「ドイツにおける住宅政策の歴史(仮)」 永山のどかさん(青山学院大学)
「今日の日本における居住福祉の実践の動向(仮)」 石川久仁子さん(大阪人間科学大学)
16:40～16:55 質疑応答
16:55～17:00 閉会の挨拶

4．参加申し込み
参加を希望される方は Google フォームから登録をお願いします。
締め切り後 zoom の URL をお送りします。(2023 年 3 月 10 日（金）締め切り)
https://forms.gle/nk4XTAK1XNeFcJGR7

社会事業史学会創立50周年記念論文集『戦後社会福祉の歴史と研究と方法』第1巻＜思想・海外＞、第2巻＜理論・総括＞

ご購入はこちらからお願いします。

ニュースレターNo.33を掲載いたしましたので、どうぞ御覧ください。

『自助社会を終わらせる―新たな社会的包摂のための提言』出版記念シンポジウム

生活研の社会的包摂研究会の成果物として岩波書店から出版された、『自助社会を終わらせる―新たな社会的包摂のための提言』（宮本太郎編著）の出版記念として、11人の執筆者による報告と討論を中心としたオンラインシンポジウムが開催されます。

1．日時　8月8日（月）　18時～20時
2．形式　Zoomウェビナー
3．参加には事前登録が必要です（見逃し配信の予定）。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_dRpdJlUNSLGPNUR0sCpmFg

2022年度の社会事業史学会文献賞の募集を開始いたしました。
締切は2022年10月31日（当日消印有効）です。
ご応募お待ちしております。

2022年度の吉田久一研究奨励基金の募集を開始いたしました。
締切は2022年12月1日（当日消印有効）です。
ご応募お待ちしております。

第50回記念大会が無事に終了いたしました。
ご参加くださいました皆様、また発信会場をお引き受けくださいました淑徳大学の皆様、誠にありがとうございました。
正会員116名、名誉会員1名、非会員11名の合計128名のかたの参加登録をいただき、当日のご参加者も100名を数える運びとなりました。
ご参加いただきまして大変ありがとうございました。