障害者福祉史における日本とアメリカ合衆国
・・・松矢 勝宏
日本の知的障害教育・福祉先覚者のアメリカ経験 ―石井亮一と滝乃川学園を中心に―
・・・蒲生 俊宏
1880年代ー1910年代アメリカ合衆国における精神薄弱者施設と精神薄弱者の生活の状況 ―内村鑑三・石井亮一・川田貞治郎の訪問期を中心に―
・・・中村 満紀男
日本における盲ろう者福祉の歴史
・・・愼 英弘
ヘレン・ケラーとその時代 ―20世紀前半アメリカ合衆国における盲ろう者の生活実態と教育・福祉の展開―
・・・岡 典子
私史料の公開に付随する特殊な問題 ―岩下壮一日記を例として―
・・・輪倉 一広
樺戸集治監教誨師時代の原胤昭
・・・片岡 優子
社会事業史文献賞受賞に寄せて
・・・菅沼 隆
先輩からの助言（第六回）佐藤 進先生
・・・司会：引馬 知子
・・・聞き手：河野 正輝・杉野 緑・元村 智明
日本社会福祉の戦前と戦後
・・・永岡 正己
近現代日本の社会福祉「対象」の時期区分 ―生活変動と貧困を手掛かりに―
・・・中川 清
現代社会の成立と日本社会福祉の時期区分
・・・池田 敬正
社会福祉方法論の時期区分 ―ポストモダンの視点を加味した場合―
・・・木原 活信
<大会に参加して ー史資料保存について―>
・・・林 信明
<吉田久一先生のご逝去を悼む>
・・・高島 進・一番ヶ瀬 康子・小倉 襄二・右田 紀久恵・小川 政亮・長谷川 匡俊・宇都 榮子・岡田 英己子・永岡 正己
大先輩からの助言（第五回）五味百合子先生
・・・聞き手：林 千代・右田 紀久恵・今井 小の実
<社会福祉専門教育における歴史教育の課題>
・・・社会事業史学会社会福祉歴史教育に関する小委員会
史・資料の保存と利用問題
・・・池田 敬正
<資料>社会福祉史研究における「史資料問題」の現状と課題
地域社会福祉史研究、岡山孤児院史研究における史資料の役割―体験的史資料論として―
・・・菊池 義昭
障害者学校・障害者施設関連史資料の収集と課題―アメリカ合衆国を中心に―
・・・中村 満紀男
社会福祉施設所蔵資料の保存と利用―公文書館との関わりにおいて―
・・・二井 仁美
築地・銀座における原胤昭の活動
・・・片岡 優子
ワークハウスにおける死―高齢者虐待に関する一視点―
・・・晝間 文子
戦前の保育科学・国民保育論と戦後障害児保育の課題―戦後の愛育研究所「特別保育室」の実践を中心に―
・・・河合 隆平・髙橋 智
新たなセガン研究の礎石として『セガン 知的障害教育・福祉の源流―研究と大学教育の実践―』全4巻
・・・清水 寛
社会事業史文献賞を受賞して『昭和戦中期の保育問題研究会―保育者と研究者の共同の奇跡 1936～1943』
・・・松本 園子
大先輩からの助言（第四回）吉田久一先生（その二）
・・・司会：宇都 榮子
・・・聞き手：岡田 英己子・佐々木 恒夫・永岡 正己・長谷川 匡俊・平戸 ルリ子
社会福祉学における歴史研究の役割
・・・高島 進
社会福祉学（研究・教育）における歴史研究の役割と課題
・・・一番ケ瀬 康子
社会福祉研究における理論と歴史の交錯
・・・古川 孝順
社会福祉研究における歴史分析の位置
・・・池田 敬正
実践史の位置と役割―施設・団体史の先行研究を通して―
・・・土井 洋一
社会事業成立期における担い手拡大の論理―小河滋次郎の社会事業理論を中心に―
・・・中塩 夕幾
大先輩からの助言（第四回）吉田久一先生（その一）
・・・司会：宇都 榮子
・・・聞き手:岡田 英己子・佐々木 恒夫・永岡 正己・長谷川 匡俊・平戸ルリ子
社会福祉専門教育における歴史関係科目の現状
・・・社会事業史学会第6回大会実行委員会
社会事業史研究視点の新たな出発点は
・・・佐藤 進
植民地の障害者問題が社会福祉学に問いかけてやまぬもの―日本近現代障害者問題史研究の反省を通して―
・・・清水 寛
台湾における「社会事業」の展開―植民地体制下における救貧法制度の成立に関する一考察（1895-1910）―
・・・大友 昌子
植民地韓国における「社会事業」の成立と展開
・・・朴 貞蘭
「満州国」社会事業の展開―衛生医療事業を中心に―
・・・沈 潔
ジョン・デューイとシカゴのソーシャル・セツルメント―デューイ実験学校とJ.アダムズのハル・ハウスの実践的交差―
・・・千賀 愛・髙橋 智
古代ユダヤ教における貧困者救済制度について―タルムード・ペアー篇を中心として―
・・・田中利光
「社会事業法」期の神戸養老院―史料からの論考・分析―
・・・井村 圭壯
大先輩からの助言（第三回）小川政亮先生（その二）
・・・聞き手：高島 進・井上 英夫・大山 博・山本 忠
公的扶助の日本的形成とは
・・・池田 敬正
おおやけ（公）の救済と公的扶助―現代社会への構造変化と国家の役割をめぐる論議―
・・・池本 美和子
救護法制定過程の研究／立法構想と法律案方針をめぐって―小島幸治「救貧立法構想文書」と社会局「公救護法案摘要」の検討―
・・・寺脇 隆夫
被占領期の生活保護運動―日本患者同盟の組織と運動思想を中心に―
・・・菅沼 隆
生活保護制度の展開と変容
・・・岡部 卓
解放民局―連邦政府初の直接救済―
・・・西﨑 緑
大先輩からの助言（第三回）小川政亮先生（その一）
・・・聞き手：高島 進・井上 英夫・大山 博・笛木 俊一・矢嶋 里絵・山本 忠
宗教活動と社会事業の成立
・・・一番ヶ瀬 康子
宗教と社会事業を媒介するもの―キリスト教徒による娼妓廃業支援事業を手がかりとして―
・・・森岡 清美
海辺海旭の社会福祉論
・・・池田 敬正
仏教者・長谷川良信の社会事業―その思想と寺院社会事業論―
・・・長谷川匡俊
山室軍平と救世軍―その事業と思想―
・・・室田 保夫
留岡幸助における社会事業の成立―キリスト教理解と家庭学校の成立―
・・・田中 和男
日本における「慈悲」的福祉思想の展開―仏教的「平等」と福祉―
・・・吉田 久一
古代キリスト教慈善におけるヘレニズム的ユダヤ教の影響について―「施し（エレエモスネー）」の用語の伝播を中心として―
・・・田中 利光
大先輩からの助言（第二回）重田信一先生
・・・聞き手：高島 進・永田 幹夫・遠藤 興一・西﨑 緑・池本美和子
高齢者福祉をめぐって
・・・池田 敬正
1970年代以降の「老人ホーム」の実践と課題―白十字ホーム利用者と処遇実践の分析を通して ―
・・・野口 典子
戦後高齢者福祉制度の展開
・・・小笠原 祐次
内務省調査における「養老院」をめぐる２、３の問題
・・・山本 啓太郎
「身の上相談」と母性保護運動―当事者の”語り”に光りをあてて―
・・・今井 小の実
1920年代イギリス労働党支配下地方自治体における救貧政策―ポプラリズムとその社会的余波―
・・・伊藤 文人
『永井文庫文献・資料目録』（第1～2巻）
・・・本田 久市
大先輩からの助言（第一回）浦辺 史先生
・・・聞き手：高島 進・宍戸 健夫・池本 美和子
社会事業史学会規約第11条にもとづく理事および監事の選出は、この規則の定めるところによる。
理事および監事の選挙を実施するために、選挙管理委員会を置く。
選挙管理委員会は、理事会の指名する若干名の委員によって構成され、互選で委員長を選ぶ。
１. 理事の定数は８名とする。
２. 監事の定数は２名とする。
理事は規約第３章に規定する会員のなかから３名連記の無記名投票により上位５名を当選とする。選出された理事が病気、もしくは長期の海外出張などによる特別の理由で理事就任の辞退を申し出た場合には、総会の議を経て、次点の者を繰り上げ当選とすることができる。当選者は合議にもとづき会員のなかから３名の推薦理事を委嘱する。
監事は規約第３章に規定する会員のなかから２名連記の無記名投票により選出する。理事に当選した者が選ばれた場合には、これに代えて次点者を繰り上げ当選者とする。
前２条の規定による選挙は、オンライン投票システムによる。ただし郵送による投票を希望する者は、選挙管理委員会が定める期間内に申し出れば郵送による投票を行うことができる。
１. 選挙権を有するものは、当該選挙の行われる年の前年度までに入会し、同年度まで会費を納めている者とする。
２．被選挙権を有するものは、前項の定める選挙権を有する者とする。但し、学会規約第13条によって役員への就任を制限されている者を除く。
選挙によって同点者が生じた場合、抽選によって当選者を決める。抽選は選挙管理委員会に於いて行う。
この規則による選挙の実施要領は別に定める。
１. この規則は1998年5月10日から施行する。
２． この規則は2014年5月11日から施行する。
３． この規則は、2017年5月14日より発効する。
本会は社会事業史学会（Japanese Society for Historical Studies of Social Welfare）と称する。
本会の事務所は、愛知県長久手市茨ケ廻間1522番3 愛知県立大学大学内に置く。
本会は、社会事業史の研究を通じ、社会福祉の科学的研究を高め、 民主主義に基づいた日本社会福祉の進展に資することを目的とする。
本会は、前条の目的を達成するため、下記の事業を行う。
-毎年1回全国（研究報告）大会を開く。但し、必要に応じて臨時大会を開くことがある。
-毎年1回機関誌を発行する。
-史料発掘および保存に努める。
-隣接諸科学との研究交流に努める。
-その他本会の目的を達成するために必要な事業を行う。
社会事業史に関する研究を行い、それぞれが研究発表、機関誌執筆、その他会運営への積極的責務を負うものとする。
会員になろうとする者は、会員1名の推薦を得て、理事会に申し込まなければならない。
会員は、総会の定めるところにより会費を納めなければならない。既納の会費は返済しない。会費は年額8,000円とする。会費を納入した会員は当年度発行の機関誌を無料でもらう権利がある。
会員は、いつでも理事会に通告して退会することができる。会費を3年以上滞納した者は、理事会において退会したものとみなすことができる。
本会は、本会発展に多大な貢献のあった75歳以上の会員に、理事会の議を経て、名誉会員の称号を贈ることができる。
2.名誉会員の要件や選出の方法等については別途定める。
本会を維持するため維持会費負担者を募る。負担額は年額30,000円で、機関誌を5部贈呈する。
本会に下記の役員を置く。
理事若干名、うち1名を会長、1名を事務局長とする。
監事2名
理事および監事は、総会において会員のなかから選挙等の方法により選任する。会長および事務局長は理事会において互選する。
役員の任期は3年とする。再選は妨げない。ただし連続して２期役員を務めた者は、３期目の役員になることはできない。補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
会長は、本会を代表する。会長に故障がある場合には、理事会が指名した他の理事が職務を代表する。
理事は、理事会を組織し、会務を執行する。
監事は、会計および会務執行の状況を監査する。
理事会は、会務の執行上、理事及び理事会が指名する会員を持って構成する次の委員会を置く。
-編集委員会
-史資料問題委員会
-社会福祉歴史教育委員会
-国際交流委員会
-社会事業史文献賞審査委員会
-吉田久一研究奨励基金審査委員会
-その他、理事会が必要と認める各種委員会
2. 各委員会の規程は別途定める。
会長は、毎年1回会員の通常総会を招集しなければならない。会長が必要と認めるとき又は会員の3分の1以上の請求があるときは、臨時総会を開く。
総会の議事は、出席会員の過半数をもって決する。
本会の経費は、会費、機関誌売上金、維持会費、寄付金その他の収入をもってあてる。
本会の予算および決算は、理事会の議決を経て、総会の承認を得てこれを決定する。
本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、3月31日に終わるものとする。
本規約を変更し、又は本会を解散するには、会員の3分の1以上又は理事の過半数の提案により、総会出席会員の3分の2以上の同意を得なくてはならない。
-社会事業史研究会の会員は、自動的に社会事業史学会の会員とする。社会事業史学会は社会事業史研究会の全ての権利と義務を引き継ぐものとする。
-本規約に基づき理事会が選出されるまで、社会事業史研究会世話人会が社会事業史学会の会務を代行する。
-本規約は、1998年5月10日より発効する。
-本規約は、2001年5月13日より発効する。
-本規約は、2006年5月14日より発効する。
-本規約は、2008年5月11日より発効する。
-本規約は、2010年5月9日より発効する。
-本規約は、2011年5月8日より発効する。
-本規約は、2015年5月10日より発効する。
-本規約は、2018年5月13日より発効する。
-本規約は、2022年5月14日より発効する。