社会事業史学会

社会事業史学会会員の皆様

社会事業史学会第52回大会実行委員会から、大会要項の修正についてご案内をいたします。

［変更点］
託児サービス、手話通訳・要約筆記等については、実行委員会にご相談ください。

多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
参加費の事前申込金額の適用は、4月12日（申込及び入金）までです。

開催要項はこちら

第52回大会の参加申込フォーム
https://service.gakkai.ne.jp/society-member/auth/apply/JSHSSW

2024年3月9日（土）に、社会政策関連学会協議会主催で、「学術の役割を考えるー学問と社会の関係を問い直すための知恵ー」と題するシンポジウムが開催されました。

当日のオンデマンド配信（報告部分のみ）を下記URLから視聴できます。
https://youtu.be/laK-p5JqGWk

誤：murakawa[アット]toyo.ac.jp

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正：murakawa[アット]toyo.jp

第52回大会実行委員会

１．テーマ：「社会事業史学会50年の回顧と展望 Ⅲ」

２．日 時：2024年5月11日（土）～12日（日）

３．会 場：東洋大学 赤羽台キャンパス［東京都北区赤羽台１丁目７−１１］　※白山キャンパスではありません。

研究発表申し込み等の詳細につきましては、下記案内を必ずご確認ください。

案内はこちら ★申込先アドレスを修正

■参加申込・参加費の支払い：事前申込締切 4月12 日（金）まで

• 学会ホームページに「参加申込フォーム」を2024 年3 月中旬に開設いたします。
• 参加申込フォームに必要事項を記載し登録してください。登録後、受付完了メールを受信できたことをご確認ください。メールが届かない場合は、メールアドレスの誤記入の可能性があります。
• 入金が4月12日までにない場合は、大会当日参加の金額をお支払いいただきます。

《事前申込・参加費支払いのお願い》
本学会は例年「当日参加申込」が多いため、大会開催校は参加人数の見込みができず、準備に大変苦労しております。事前申込・参加費支払いへの皆様のご協力をお願いいたします。

■ 発表者（自由論題報告・若手研究者研究交流会）の事前申し込み

• 研究発表者は必ず4月12日（金）までに事前申し込みを行い参加費等をお支払い下さい。
• 入金が4月12日までにない場合は、大会当日参加の金額をお支払いいただきます。

日本社会福祉系学会連合よりアンケート調査協力依頼が来ておりますので、どうぞよろしくお願いします。

調査対象：日本社会福祉系学会連合に加盟する22学会に加入している会員様
　（本連合に加盟する２２学会の複数に加入している方は、調査へのご協力は１回となります）

調査期間：2024年2月1日（木）～2024年2月29日（木）

調査方法：下記ＵＲＬよりご回答ください。
　https://en.surece.co.jp/2402Withcorona
　　※調査期間外は回答できません。

調査に関する詳細はこちら

＜⽇時＞
2024年3⽉9⽇(⼟)　開場 13:00　13:30〜16:30

＜基調講演＞
・学術が社会とともにあるための「学問の⾃由」（光本滋：北海道⼤学）

＜報告＞
・社会の存続に貢献する社会政策のために（⼤沢真理：東京⼤学名誉教授）
・若⼿研究者の育成と学術の課題（岩永理恵：⽇本⼥⼦⼤学）

＜質疑応答・パネルディスカッシ＞
司会・コーディネーター（⽯井まこと：社会政策関連学会協議会代表）

＜会場＞
東洋⼤学⽩⼭キャンパス 6号館3階6311教室
〒112-8606 東京都⽂京区⽩⼭ 5-28-20
会場へは都営地下鉄三⽥線、東京メトロ南北線（上図参照）が便利です。

＜開催形式＞
ハイブリッド形式（対⾯・オンライン）
①対⾯は100名に達した段階で申し込みを終了します。
②オンライン参加は800名の受⼊が可能です。
③対⾯・オンラインとも右記の参加登録が必要です。登録者には開催1週間前に、会場へのアクセスとオンラインでの参加⽅法に関するURLをお送りします。
参加登録が必要です。

＜登録方法＞
【参加登録締め切り】
2024年3⽉1⽇（⾦）までにお願いします。
【参加申込みフォーム】https://forms.gle/818fPSQbjnnG99nU7

参加は無料で、どなたでも参加可能ですが、３⽉１⽇（⾦）までに、上記URLから参加登録をお願いします。

主催：社会政策関連学会協議会

2024年1月23日
社会事業史学会
会長　金子光一

令和6年能登半島地震で被災された学会員への年会費軽減措置について

令和6年能登半島地震により犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表します。また、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

社会事業史学会では、令和6年能登半島地震で被災された学会員の方を対象に、下記の通り、年会費の軽減措置を実施いたします。

記

• 対象
  令和6年能登半島地震で被災された社会事業史学会会員

• 軽減措置の内容
  今年度の年会費の支払いを免除します。既に支払い済みの場合は、翌年度の年会費として充当します。

• 申請期間
  2024年7月31日まで

• 申請方法
  申請期間内に以下の書類を社会事業史学会事務局までご郵送ください。

1. 1. 申請書（様式自由：以下の情報を記してください。
      1. 申請者氏名
      2. 会員番号（不明な場合未記入でよい）
      3. 所属機関名
      4. 自宅住所
      5. 連絡先（メールアドレス・電話番号）
   2. 令和6年能登半島地震で被災されたことを証明する書類（公的機関の発行する被災証明書、罹災証明書）の写し

• 問合せ先・郵送先
  〒480-1198　愛知県長久手市茨ケ廻間1522-3
  　愛知県立大学教育福祉学部　宇都宮研究室
  　社会事業史学会事務局長　宇都宮みのり
  　utu[アット]ews.aichi-pu.ac.jp

以上

令和6年能登半島地震により被害に遭われた皆様へ



2024年1月1日に発生した能登半島地震により犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表します。

また、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

被災地は今なお余震が続いています。

極寒の中、救済活動、復旧・復興支援にご尽力されている方々に深く敬意を表します。

一日も早く安全で平穏な日常が戻ることを心よりお祈り申し上げます。

　　　　　　　　　　　会長　金子光一