『社会事業史研究』の購入申込み
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近現代資料刊行会
住所 〒160-0004 東京都新宿区四谷3-1 ミカドビル 5Ｆ
電話 03-5369-3832
Fax 03-3358-3217
URL http://www.kingendai.com/journal/
『社会事業史研究』投稿規程
第1条
本誌は本学会規約に基づき、年1回発行する。
2. 投稿者は学会員に限る。
第2条
投稿する原稿は論文、史資料紹介、翻訳（解題を含む）、調査報告、その他とし、いずれも未発表のものに限る。
2．投稿する原稿と同じ内容の論文を、他の学会誌や紀要等に二重に投稿することを認めない。編集委員会によって二重投稿であると判断された場合は査読を行わず、原稿は投稿者に返却する。
第3条
原稿は図表・注・引用文献を含めて原則として20,000字以内とする。ただし、史資料紹介については、この字数を超える場合、編集委員会で協議する。
第4条
原稿は原則としてパソコン（ワープロソフト）で作成し、A4判用紙（40字×40行）横書きとする。
第5条
投稿の締切は、毎年、11月末日とする。
第6条
採否は査読委員の審査報告に基づき編集委員会が決定する。なお、投稿論文が学術雑誌に必要な形式要件を満たしていない、あるいは記載事項に不備がある場合には、編集委員会の判断により、不受理とする場合がある。
第7条
論文執筆者には、採用原稿の抜刷りを50部贈呈し、それ以上希望するとき、または論文以外の執筆者には、実費にて作成する。
第8条
本規程による執筆要項は別に定める。
第9条
本誌に掲載された著作物の著作権は、社会事業史学会に帰属する。ただし、採択された論文の執筆者による公表は、本誌の発行後、出典を明記すれば妨げない。
第10条
この規程の変更は、理事会の決議を経て行う。
付則
1.本規程は、2004年5月9日より発効する。
2.本規程は、2005年5月15日より発効する。
3.本規程は、2009年3月31日より発効する。
4.本規程は、2010年5月9日より発効する。
5.本規程は、2011年5月8日より発効する。
6.本規程は、2016年5月15日より発効する。
7.本規程は、2022年5月14日より発効する。
8.本規程は、2024年9月26日より発効する。
『社会事業史研究』執筆要項
1．投稿者は学会員に限る。
2．投稿する原稿は論文、史資料紹介、翻訳（解題を含む）、研究史（動向など）、書評、その他とし、いずれも未発表のものに限る。
3．投稿された原稿は、1つの独立・完結した論文として査読を行うので、表題に「上、下」「1報、2報」等をつけない。
4．共著論文である場合は、それぞれの著者が執筆した分担箇所を論文末尾に明記する。
5．投稿する原稿において、人権や差別に抵触する記述や表現はしないように留意する。また、資料や他の論文の捏造、改竄、盗用は禁止する。
6．原稿は原則として図表・注・引用文献を含めて20,000字以内とする。この字数を超えている場合は、受理しない。図については、１ページを1600字、半ページを800字として計算する。ただし、史資料紹介の場合は、編集委員会で協議する。
7．原稿は原則としてパソコン（ワープロソフト）で作成し、A4判用紙（40字×40行）横書きとする。
8．査読は、著者名等を匿名にして行っているため、文献等の表記の際には、本人の著作であっても「筆者」「拙著」等とせず、筆者名による表記とする。
9．投稿締切りは、毎年、11月末日とする。
10．投稿原稿の提出にあたっての留意事項
(1) 本文は、原則として縦置きA4判用紙に横書きで、1600字（40字×40行）で作成し、3 枚の表紙とともに、電子データを提出する。本文の下部には、通しページ番号を付ける。
(2) 投稿に際しては、原稿の本文にはタイトル（英文タイトルも併記する）のみを記載し、所属、氏名、会員番号を記載しない。
(3) 表紙の1枚目は、①タイトル（和文および英文）、②原稿の種類、③原稿の文字数、④所属、氏名（英語表記も記載し、連名の場面は全員）、⑤連絡先（郵便番号・住所・電話番号・メールアドレス）を記入する。
(4) 表紙の2枚目には、和文タイトル、和文抄録（400字以内）とキーワード（5語以内）を記載する（無記名）。
(5) 表紙の3枚目には、英文タイトル、英文抄録（200語以内）と英文キーワード（5語以内）を記載する（無記名）。
(6)英語を母国語としない投稿者については、投稿前にネイティブ・スピーカーによる英文タイトル及び、英文抄録のチェックを受けることが望ましい。
(7) 掲載決定通知後の最終原稿は次の通り作成する。
①本文・註・引用文献は、原則として、ワード・一太郎で保存した電子媒体で原稿を提出する。
②図表は、本文とは別に1葉ごとにA4判の電子媒体で提出する。図表の挿入箇所は、本文に明記する。なお、特別の作図などが必要な場合には、自己負担を求めることがある。
③本文のタイトル、英文タイトルの次に、著者名と所属の表記を追記する。また、英文抄録の英文タイトルの次に、著者名（英語表記）を追記する。
④必要に応じて「第○回大会で報告した内容を加筆修正したものである」または「科学研究費補助金№○○研究代表者○○の成果の一部である」等の表記を追記することができる。
⑤必要に応じて謝辞を追記することができる。
11．以下の表記例に準ずることが望ましいが、必ずしもこの限りではない。
(1) 文献リスト・文献表記
①本文と註で言及する参考・引用文献等は、原則として一括してアルファベット順に並べた文献リストを作成し、論文末尾に付ける。
a) 各文献の表記は、基本的に、書籍の場合、著者氏名、西暦発行年、書名、出版社の順に、論文の場合、著者氏名、西暦発行年、論文名、掲載誌名・巻・号、出版社（または編者氏名、収録書名、出版社）、該当ページの順とする。
【文献リスト記入例】
・雑誌論文
沈潔(2003)「『満州国』社会事業の展開―衛生医療事業を中心に」『社会事業史研究』31,79-97
・著書
Koven, Seth/ Michel, Sonya(Eds.)(1990)Mothers of a New World. Maternalist Politics and the Origins of Welfare States, Routledge.
Mishra, Ranesh (1990) The Welfare State in Capitalist Society, Harvester Wheatsheaf.
吉田久一(2004)『新・日本社会事業の歴史』勁草書房
b )同一著者が同一年に発行した複数の文献は、発行年を2000a、2000b……のように表記して区別する。
c)翻訳書には原著書名を付し、現著書と翻訳書の双方の発行年を明示する。
Giddens, Anthony(1998) The Third Way, Polity Press.(=1999, 佐和隆光訳『第三者の道』日本経済新聞社)
②本文の中の註は、上記文献リストの参照指示という形で記す。
本文や註の該当箇所に（著書の姓、西暦発行年、該当頁）を記して、文献リストの該当文献の参照を指示する書式。
例1（佐藤2004：150） 例2（Giddens 1998=1999：150） 例3（Mishra 1990：20）、あるいは（佐藤[2004]150も可）。
文献名のみ文中の記載では、（佐藤2004）あるいは（佐藤[2004]）
③註の位置
「、」及び「。」の前へ付ける。かっこのときは外へ付ける。例：いわゆる「南洋」1)／佐藤は「～」と主張する（佐藤2004：150）1)。
上付き文字で原則として記す。
(2)句読点は「、」と「。」
(3)原稿の構成は、Ⅰ．Ⅱ．･･･→1．2．･･･→1）2）･･･→① ② の順で区分する。
付記：文献や本文中の註等に関する表記は、当分の間は、準ずる程度に留める。投稿論文以外のもの、例えば依頼論文などはこの限りではない。
（2022年3月30日理事・監事会承認）
（2023年3月29日理事・監事会承認）
（2024年5月12日総会承認）
（2024年9月26日理事・監事会承認）
『社会事業史研究』投稿先
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社会事業史学会編集委員会
※電子投稿になりました。
E-mail: journal.jshssw[at]gmail.com（[at]を@にして送信してください)