日本学術会議法案に関する会長声明
2025年3月7日に内閣府より国会に提出された日本学術会議法案には、日本学術会議の独立性を損ない、学問の自由を担保する日本学術会議の存在意義そのものを危うくする内容が含まれています。
これに対して、日本学術会議は総会（2025年4月15日開催）において、「日本学術会議法案の修正を求める」決議を行い、声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」を採択しました。
日本学術会議・協力学術研究団体の社会事業史学会は、社会福祉の歴史を研究する学会です。過去の歴史的経験からも明らかなように、学問の自由と独立性は、民主的な社会と福祉の発展を支える根幹的原則です。
社会事業史学会の会長として、日本学術会議が決議した提案および採択した声明に対して支持を表明し、国会において法案の修正を含め、慎重な審議が行われることを強く求めます。
2025年4月23日
社会事業史学会
会長 金子光一