吉田久一研究奨励賞は、社会福祉史研究の質の向上、進展をはかるため、社会福祉史研究の分野で活躍することが期待される研究者を奨励することを目的とするものであり、2010年より授与を開始した。受賞者には、総会において会長より助成金（研究費助成30万円・刊行費助成100万円）が授与される。
吉田久一研究奨励賞
吉田久一研究奨励賞とは
研究費助成部門 応募要領
吉田すみ氏及び吉田太一氏のご寄付により設けられた吉田久一研究奨励賞基金を基に、吉田久一研究奨励賞（研究費助成）を募集します。ふるってご応募ください。なお、応募に際しては、本要領のほか、「吉田久一研究奨励賞規程」(2009年5月10日改正施行)も必ずご覧ください。
(1) 応募資格
[個人研究の場合]
原則として、当該年度において満40歳以下の本学会会員とし、応募締切日において2年以上の会員歴を有すること（ただし、年齢については研究歴を考慮する）
[グループ研究の場合]
原則として、当該年度において満40歳以下の研究代表者（ただし、年齢については研究歴を考慮する）からなる社会福祉史研究を行う2名以上のグループを対象とし、全メンバーが応募締切日において2年以上の本学会会員歴を有すること。
(2) 授与人数
応募の中から審査により3件以内に授与する。
(3) 助成金額
1件あたり30万円を上限とする。
(4) 応募に必要な書類
①「吉田久一研究奨励賞（研究費助成）応募用紙」（所定の書式を用いる。）
②履歴書（書式は任意とする。年齢、学歴、職歴が分かるようにすること。）
③主要業績リスト（書式は任意とする。「図書」、「学術論文」、「その他」に分けて記載のこと。）
※グループ研究の場合は、履歴書、主要業績リストは研究代表者のみ提出すればよいものとする。
(5) 応募締切
2021年12月7日（消印有効）
(6) 応募先
社会事業史学会事務局（「吉田久一研究奨励賞応募」と明記のこと）
(7) 選考方法
選考審査は本学会に設置された「吉田久一研究奨励賞審査委員会」において厳正に選考審査を行う。
(8) 結果発表
選考審査の結果は応募者全員に通知するとともに、授与対象者は次年度の総会において発表、授与する。また、機関誌、ニュースレター、ホームページにも授与者の氏名、研究テーマを公表する。
(9) 研究成果
本賞の授与者は、授与された研究費によって研究した成果を「吉田久一研究奨励賞（研究費助成）応募用紙」に記載した研究期間終了後3年以内に機関誌『社会事業史研究』に公表（掲載）しなければならない。したがって、査読を経て掲載されるだけの水準の研究が求められる。また、研究の途中経過は本学会の大会において口頭発表することを期待する。なお、研究期間終了後3年以内に機関誌『社会事業史研究』に公表できなかった場合には、本賞授与を取り消し、研究費は基金に返還するものとする。
(10) その他
[他の研究助成との重複申請]
同一の研究テーマ及び研究計画で他の競争的研究助成（科学研究費補助金、民間団体の研究助成など）に申請し、助成されることが決まった場合、本賞の授与は辞退するものとする（授与後でも研究費を返還していただく）。ただし、グループ研究の場合には、グループのメンバーが同一であっても、他の競争的研究助成を受ける際の研究代表者が本賞に応募する研究代表者以外の者であって、かつ、異なる研究テーマ及び研究計画である場合には差し支えない。
[本賞の研究費助成と刊行費助成の同時申請]
同一回に、研究費助成と刊行費助成の両方に同時に応募することはできない。ただし、グループ研究で研究費助成に応募する場合、研究代表者以外のメンバーが個人として刊行費助成に応募することは差し支えない。
[過去の本賞授与者の申請]
過去に本賞（研究費助成）を授与された者（研究代表者）が、本賞（研究費助成）に研究代表者として再度応募することはできない。ただし、本賞（刊行費助成）に応募することは可能である。その場合には、過去に本賞で授与された研究費によって研究した成果を機関誌『社会事業史研究』に公表した後でなければならない。なお、グループ研究の場合には、研究成果の機関誌『社会事業史研究』への公表前であっても、研究代表者以外のメンバーが、異なる研究テーマ及び研究計画で本賞の研究費助成または刊行費助成に応募することは差し支えない。
刊行費助成部門 応募要領
吉田すみ氏および吉田太一氏のご寄付により設けられた吉田久一研究奨励賞基金を基に、吉田久一研究奨励賞（刊行費助成）を募集します。ふるってご応募ください。なお、応募に際しては、本要領のほか、「吉田久一研究奨励賞規程」（2009年5月10日改正施行）も必ずご覧ください。
(1) 応募資格
原則として、当該年度において満40歳以下の本学会会員とし、応募締切日において2年以上の会員歴を有すること（ただし、年齢については研究歴を考慮する）。博士論文レベルの単著の刊行の助成を想定している。応募に際しては、すでに出版社と交渉していること、完成原稿を提出できることが必要となる。
(2) 授与人数
応募の中から審査により1件に授与する。
(3) 助成金額
100万円を上限とする。
(4) 応募に必要な書類
①「吉田久一研究奨励賞（刊行費助成）応募用紙」（所定の様式を用いる。）
②印刷刊行費見積書（書式は任意とする。出版社に発行を依頼する。）
③履歴書（書式は任意とする。年齢、学歴、職歴を記載する。）
④主要業績リスト（書式は任意とする。「図書」、「学術論文」、「その他」に分けて記載する。）
⑤完成原稿（5部用意する。）
(5) 応募締切
2020年12月7日（消印有効）
(6) 応募先
社会事業史学会事務局（「吉田久一研究奨励賞応募」と明記のこと）
(7) 選考方法
選考審査は本学会に設置された「吉田久一研究奨励賞審査委員会」において厳正に選考審査を行う。
(8) 結果発表
選考審査の結果は応募者全員に通知するとともに、授与対象者は次年度総会において発表、授与する。また、機関誌、ニュースレター、ホームページにも授与者の氏名、刊行予定図書名を公表する。
(9) 研究成果
本賞の授与者は、授与された刊行費によって期日までに刊行しなければならない。刊行図書の巻末には本賞を受けたことを明記しなければならない。また、刊行図書は、社会事業史学会に5部納めなければならない。なお、刊行計画が中止になった場合、期日までに刊行できなかった場合には、本賞授与を取り消すものとする。
(10) その他
[他の刊行助成との重複申請]
同一の完成原稿を他の競争的刊行助成（科学研究費補助金、民間団体の刊行助成など）に申請し、刊行助成されることが決まった場合、本賞の授与は辞退するものとする。
[本賞の研究費助成と刊行費助成の同時申請]
同一回に、刊行費助成と研究費助成の両方に同時に応募することはできない。ただし、グループ研究で研究費助成に応募する場合、刊行費助成に応募した者以外の者が研究代表者となる研究グループに刊行費助成に応募した者がメンバーとして名を連ねることは差し支えない。
[過去の本賞授与者の申請]
過去に本賞（刊行費助成）を授与された者が、本賞（刊行費助成）に再度応募することはできない。ただし、本賞（研究費助成）に応募することは可能である。その場合には、本賞（刊行費助成）による図書の出版後でなければならない。なお、本賞（刊行費助成）授与者以外の者が研究代表者となるグループ研究で本賞（研究費助成）に応募する場合に、本賞（刊行費助成）授与者がその研究グループのメンバーとして名を連ねることは、図書の出版前であっても差し支えない。
応募・問い合わせ先
社会事業史学会事務局
〒480-1198 愛知県長久手市茨ケ廻間1522番3
愛知県立大学教育福祉学部
宇都宮みのり研究室 気付
E-mail: utu＠ews.aichi-pu.ac.jp（＠は半角にしてください）
歴代受賞者一覧
刊行費助成部門
| 第11回（2020年） | 該当者なし |
|---|---|
| 第10回（2019年） | 該当者なし |
| 第9回(2018年) | 該当者なし |
| 第8回(2017年) | 該当者なし |
| 第7回(2016年) | 倉持史朗会員 |
| 第6回(2015年) | 該当者なし |
| 第5回(2014年) | 蜂谷俊孝会員 |
| 第4回(2013年) | 高野聡子会員 |
| 第3回(2012年) | 該当者なし |
| 第2回(2011年) | 河合隆平会員 |
| 第1回(2010年) | 片岡優子会員 |
研究費助成部門
| 第11回（2020年） | 岡本 周佳 会員 |
|---|---|
| 第10回（2019年） | 能田 昴 会員 |
| 第9回(2018年) | 小笠原強会員 |
| 第8回(2017年) | 該当者なし |
| 第7回(2016年) | 該当者なし |
| 第6回(2015年) | 石川衣紀会員 |
| 第5回(2014年) | 該当者なし |
| 第4回(2013年) | 野口武悟会員 |
| 第3回(2012年) | 該当者なし |
| 第2回(2011年) | 小西律子会員 |
| 第1回(2010年) | 冨永健太郎 会員 |