吉田久一研究奨励賞

吉田久一研究奨励賞とは

吉田久一研究奨励賞は、社会福祉史研究の質の向上、進展をはかるため、社会福祉史研究の分野で活躍することが期待される研究者を奨励することを目的とするものであり、2010年度より授与を開始した。受賞者には、総会において会長より助成金(刊行費助成100万円、研究費助成30万円)が授与される。

第7回吉田久一研究奨励賞(研究費助成部門)

応募要領

吉田すみ氏及び吉田太一氏のご寄付により設けられた吉田久一研究奨励賞基金を基に、第8回吉田久一研究奨励賞(研究費助成)(2017年5月の総会において授与)の募集を本要領の通り開始します。ふるってご応募ください。なお、応募に際しては、本要領のほか、「吉田久一研究奨励賞規程」も必ずご覧ください。

(1) 応募資格

[個人研究の場合] 原則として、2016年度において満40歳以下の本学会会員とし、応募締切日において2年以上の会員歴を有すること(ただし、年齢については研究歴を考慮する)
[グループ研究の場合] 原則として、2016年度において満40歳以下の研究代表者(ただし、年齢については研究歴を考慮する)からなる社会福祉史研究を行う2名以上のグループを対象とし、全メンバーが応募締切日において2年以上の本学会会員歴を有すること。

(2) 授与人数

応募の中から審査により3件以内に授与する。

(3) 助成金額

1件あたり30万円を上限とする。

(4) 応募方法

「吉田久一研究奨励賞(研究費助成)応募用紙」に研究計画等必要事項を記入するとともに、履歴書、主要業績リストを添えて提出すること。履歴書、主要業績リストの書式は任意とするが、履歴書は年齢、学歴、職歴が分かるように、主要業績リストは「図書」、「学術論文」、「その他」に分けて記載のこと。なお、グループ研究の場合は、履歴書、主要業績リストは研究代表者のみ提出すればよいものとする。

(5) 応募締切

2016年12月7日(消印有効)

(6) 応募先

社会事業史学会事務局(「第7回吉田久一研究奨励賞応募」と明記のこと)

(7) 選考方法

選考審査は本学会に設置された「吉田久一研究奨励賞審査委員会」において厳正に選考審査を行う。

(8) 結果発表

選考審査の結果は応募者全員に通知するとともに、授与対象者は2017年5月に長野大学にて開催される総会において発表、授与する。また、機関誌、ニュースレター、ホームページにも授与者の氏名、研究テーマを公表する。

(9) 研究成果

本賞の授与者は、授与された研究費によって研究した成果を「吉田久一研究奨励賞(研究費助成)応募用紙」に記載した研究期間終了後3年以内に機関誌『社会事業史研究』に公表(掲載)しなければならない。したがって、査読を経て掲載されるだけの水準の研究が求められる。また、研究の途中経過は本学会の大会において口頭発表することを期待する。なお、研究期間終了後3年以内に機関誌『社会事業史研究』に公表できなかった場合には、本賞授与を取り消し、研究費は基金に返還するものとする。

(10) その他

[他の研究助成との重複申請] 同一の研究テーマ及び研究計画で他の競争的研究助成(科学研究費補助金、民間団体の研究助成など)に申請し、助成されることが決まった場合、本賞の授与は辞退するものとする(授与後でも研究費を返還していただく)。ただし、グループ研究の場合には、グループのメンバーが同一であっても、他の競争的研究助成を受ける際の研究代表者が本賞に応募する研究代表者以外の者であって、かつ、異なる研究テーマ及び研究計画である場合には差し支えない。
[本賞の研究費助成と刊行費助成の同時申請] 同一回(今回は第1回)の本賞において、研究費助成と刊行費助成の両方に同時に応募することはできない。ただし、グループ研究で研究費助成に応募する場合、研究代表者以外のメンバーが個人として刊行費助成に応募することは差し支えない。
[過去の本賞授与者の申請] 過去に本賞(研究費助成)を授与された者(研究代表者)が、本賞(研究費助成)に研究代表者として再度応募することはできない。ただし、本賞(刊行費助成)に応募することは可能である。その場合には、過去に本賞で授与された研究費によって研究した成果を機関誌『社会事業史研究』に公表した後でなければならない。なお、グループ研究の場合には、研究成果の機関誌『社会事業史研究』への公表前であっても、研究代表者以外のメンバーが、異なる研究テーマ及び研究計画で本賞の研究費助成または刊行費助成に応募することは差し支えない。

規程

第1条(趣旨)

吉田久一研究奨励賞は、社会福祉史研究の質の向上、進展をはかるため、社会福祉史研究の分野で活躍することが期待される研究者を奨励することを目的とする。

第2条(基金)

吉田すみ氏と吉田太一氏から寄贈された基金、並びにこの趣旨に賛同する者の寄付をもって基金とする。

第3条(種類)

吉田久一研究奨励賞は「刊行費助成」と「研究費助成」の2種類とする。

第4条(刊行費助成)

質の高い社会福祉史に関連する研究あるいは史資料の発掘整理をおこなってきた個人あるいはグループが、未刊行の研究成果の刊行を希望しているのに対して刊行費の助成を行うものである。

第5条(研究費助成)

質の高い社会福祉史に関連する論文を発表した者で、社会福祉史研究の発展、質の向上に寄与できる、未発表の自主的研究を行うものに対し研究費の助成を行うものである。

第6条(対象)

前4条、5条の対象者は以下のとおりとする。
第4条の対象者はA.またはB.のいずれかであること
原則として、当該年度において満40歳以下の社会事業史学会会員とし、応募締切日において、2年以上の会員歴を有するものとする。ただし、年齢制限については研究歴を考慮する。
原則として、当該年度において満40歳以下の研究代表者からなる社会福祉史研究を行うグループを対象とし、応募締切日において、全メンバーが2年以上の社会事業史学会員歴を有していること。ただし、年齢制限については研究歴を考慮する。
第5条の対象者
原則として、当該年度において満40歳以下の社会事業史学会会員とし、応募締切日において、2年以上の会員歴を有するものとする。ただし、年齢制限については研究歴を考慮する。

第7条(審査)

本賞の授与者の選考審査は、審査委員会がこれに当たる。委員会の運営については細則で定める。
選考審査の対象は公募による。
第4条は、応募者のうち、A.またはB.のいずれかから1件を本賞の授与者として選考する。
第5条については、応募者の中から3名以内を本賞の授与者として選考する。

第8条(発表)

本賞の授与者の発表は、社会事業史学会総会において行うものとし、本学会ニュースレター、ホームページ及び機関誌『社会事業史研究』で報告する。

第9条(研究成果の公表)

刊行費助成を受けた者は、応募原稿を図書として申請書記載の期日までに刊行し、巻末に本賞を受けたことを記載しなければならない。
研究助成を受けた者は、研究成果を社会事業史学会機関誌『社会事業史研究』に申請書記載の研究期間終了後3年以内に公表しなければならない。

第10条(管理)

本賞に関する基金の管理及び事務の執行は、社会事業史学会理事会がこれに当たる。

付則

本規程の改廃は社会事業史学会理事会で行う。
本規程は2009年5月10日より施行するものとする。なお本賞の授与は2010年度より開始する。

応募用紙

MS WORD形式 [doc:44KB]
>応募用紙WORD

PDF形式 [pdf:52KB]
>応募用紙PDF

第8回吉田久一研究奨励賞(刊行費助成部門)

応募要領

吉田すみ氏および吉田太一氏のご寄付により設けられた吉田久一研究奨励賞基金を基に、第8回吉田久一研究奨励賞(刊行費助成)(2017年5月の総会において授与)の募集を本要領の通り開始します。ふるってご応募ください。なお、応募に際しては、本要領のほか、「吉田久一研究奨励賞規程」も必ずご覧ください。

(1) 応募資格

原則として、2016年度において満40歳以下の本学会会員とし、応募締切日において2年以上の会員歴を有すること(ただし、年齢については研究歴を考慮する)。博士論文レベルの単著の刊行の助成を想定している。応募に際しては、すでに出版社と交渉していること、完成原稿を提出できることが必要となる。

(2) 授与人数

応募の中から審査により1件に授与する。

(3) 助成金額

100万円を上限とする。

(4) 応募方法

「第8回吉田久一研究奨励賞(刊行費助成)応募用紙」及び「印刷刊行費見積書」に刊行計画等必要事項を記入するとともに、履歴書、主要業績リスト、完成原稿を添えて提出すること。履歴書、主要業績リストの書式は任意とするが、履歴書は年齢、学歴、職歴が分かるように、主要業績リストは「図書」、「学術論文」、「その他」に分けて記載のこと。完成原稿は5部提出すること。

(5) 応募締切

2016年12月7日(消印有効)

(6) 応募先

社会事業史学会事務局(「第8回吉田久一研究奨励賞応募」と明記のこと)

(7) 選考方法

選考審査は本学会に設置された「吉田久一研究奨励賞審査委員会」において厳正に選考審査を行う。

(8) 結果発表

選考審査の結果は応募者全員に通知するとともに、授与対象者は2017年5月に長野大学にて開催される総会において発表、授与する。また、機関誌、ニュースレター、ホームページにも授与者の氏名、刊行予定図書名を公表する。

(9) 研究成果

本賞の授与者は、授与された刊行費によって期日までに刊行しなければならない。刊行図書の巻末には本賞を受けたことを明記しなければならない。また、刊行図書は、社会事業史学会に5部納めなければならない。なお、刊行計画が中止になった場合、期日までに刊行できなかった場合には、本賞授与を取り消すものとする。

(10) その他

[他の刊行助成との重複申請] 同一の完成原稿を他の競争的刊行助成(科学研究費補助金、民間団体の刊行助成など)に申請し、刊行助成されることが決まった場合、本賞の授与は辞退するものとする。
[本賞の研究費助成と刊行費助成の同時申請] 同一回(今回は第1回)の本賞において、刊行費助成と研究費助成の両方に同時に応募することはできない。ただし、グループ研究で研究費助成に応募する場合、刊行費助成に応募した者以外の者が研究代表者となる研究グループに刊行費助成に応募した者がメンバーとして名を連ねることは差し支えない。
[過去の本賞授与者の申請] 過去に本賞(刊行費助成)を授与された者が、本賞(刊行費助成)に再度応募することはできない。ただし、本賞(研究費助成)に応募することは可能である。その場合には、本賞(刊行費助成)による図書の出版後でなければならない。なお、本賞(刊行費助成)授与者以外の者が研究代表者となるグループ研究で本賞(研究費助成)に応募する場合に、本賞(刊行費助成)授与者がその研究グループのメンバーとして名を連ねることは、図書の出版前であっても差し支えない。

規定

第1条(趣旨)

吉田久一研究奨励賞は、社会福祉史研究の質の向上、進展をはかるため、社会福祉史研究の分野で活躍することが期待される研究者を奨励することを目的とする。

第2条(基金)

吉田すみ氏と吉田太一氏から寄贈された基金、並びにこの趣旨に賛同する者の寄付をもって基金とする。

第3条(種類)

吉田久一研究奨励賞は「刊行費助成」と「研究費助成」の2種類とする。

第4条(刊行費助成)

質の高い社会福祉史に関連する研究あるいは史資料の発掘整理をおこなってきた個人あるいはグループが、未刊行の研究成果の刊行を希望しているのに対して刊行費の助成を行うものである。

第5条(研究費助成)

質の高い社会福祉史に関連する論文を発表した者で、社会福祉史研究の発展、質の向上に寄与できる、未発表の自主的研究を行うものに対し研究費の助成を行うものである。

第6条(対象)

前4条、5条の対象者は以下のとおりとする。
第4条の対象者はA.またはB.のいずれかであること
原則として、当該年度において満40歳以下の社会事業史学会会員とし、応募締切日において、2年以上の会員歴を有するものとする。ただし、年齢制限については研究歴を考慮する。
原則として、当該年度において満40歳以下の研究代表者からなる社会福祉史研究を行うグループを対象とし、応募締切日において、全メンバーが2年以上の社会事業史学会員歴を有していること。ただし、年齢制限については研究歴を考慮する。
第5条の対象者
原則として、当該年度において満40歳以下の社会事業史学会会員とし、応募締切日において、2年以上の会員歴を有するものとする。ただし、年齢制限については研究歴を考慮する。

第7条(審査)

本賞の授与者の選考審査は、審査委員会がこれに当たる。委員会の運営については細則で定める。
選考審査の対象は公募による。
第4条は、応募者のうち、A.またはB.のいずれかから1件を本賞の授与者として選考する。
第5条については、応募者の中から3名以内を本賞の授与者として選考する。

第8条(発表)

本賞の授与者の発表は、社会事業史学会総会において行うものとし、本学会ニュースレター、ホームページ及び機関誌『社会事業史研究』で報告する。

第9条(研究成果の公表)

刊行費助成を受けた者は、応募原稿を図書として申請書記載の期日までに刊行し、巻末に本賞を受けたことを記載しなければならない。
研究助成を受けた者は、研究成果を社会事業史学会機関誌『社会事業史研究』に申請書記載の研究期間終了後3年以内に公表しなければならない。

第10条(管理)

本賞に関する基金の管理及び事務の執行は、社会事業史学会理事会がこれに当たる。

付則

本規程の改廃は社会事業史学会理事会で行う。
本規程は2009年5月10日より施行するものとする。なお本賞の授与は2010年度より開始する。

応募用紙

MS WORD形式 [doc:44KB]
>応募用紙WORD

PDF形式 [pdf:52KB]
>応募用紙PDF

MS EXCEL形式 [xls:36KB]
>応募用紙EXCEL

応募・問い合わせ先

社会事業史学会事務局
〒112-8606
東京都文京区白山5-28-20
東洋大学社会学部金子研究室気付

Tel: 03-3945-7626
Fax :03-3945-7626
E-mail:k-kaneko@toyo.jp(@は半角にしてください)

歴代受賞者一覧

刊行費助成部門

第7回(2016年度)

倉持史朗会員
『監獄の中の児童問題ー児童福祉前史としての懲治場、感化教育、そして「携帯乳児」―』

第6回(2015年度)

該当者なし

第5回(2014年度)

蜂谷俊孝会員
『糸賀一雄の研究ー人と思想をめぐってー』

第4回(2013年度)

高野聡子会員
『川田貞治郎の「教育的治療学」ー藤倉学園における実践と展開ー』

第3回(2012年度)

該当者なし

第2回(2011年度)

河合隆平会員
『戦前における国民保育論と障害児保育の研究』

第1回(2010年度)

片岡優子会員
『原胤昭の研究』

研究費助成部門

第7回(2016年度)

小泉亜紀会員
「明治~昭和期の児童養護と仏教ー福田会育児院と愛知育児院における組織と実践の比較検討を通してー」

第6回(2015年度)

石川衣紀会員
「日本特別支援研究史研究―戦前の東京・大阪の特別教育システムの比較を中心に―」
松岡是伸会員
「北海道社会福祉主事協会における成立・変容過程とその活動実態に関する研究」
横山尊会員
「近代日本における禁酒運動の展開の解明と社会事業史への位置づけ―日本国民禁酒同盟を中心にー」

第5回(2014年度)

該当者なし

第4回(2013年度)

野口武悟会員
「特別支援学校における史資料・文書等のアーカイビングの実態に関する事例研究」

第3回(2012年度)

該当者なし

第2回(2011年度)

小西律子会員
「盲人集団の職業的自立の危機と岩橋武夫による危機克服への試み」
杉本弘幸会 会員
「戦後女性失対労働者の自立的救済事業と社会福祉政策―1940-50年代の京都市を事例として―」
菅田理一会員・野口武悟会員
「福田会育児院の本院および院外委託児の処遇内容に関する研究」(2名の共同研究)

第1回(2010年度)

冨永健太郎 会員
「糸賀一雄における実践思想の形成とその展開過程に関する研究」